大崎市議会 2021-02-22 02月22日－03号 生活困窮やＤＶ及び児童虐待が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化していることから、充実した全庁的、横断的な取組が求められますが、その対応について所見を伺います。 次に、相談が急増している生活困窮者、自立支援制度の自立相談支援機関の体制整備について、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金と地方創生臨時交付金で全額国庫で対応できるとなっております。